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のーぶる先生

評価結果を業者に通知=公共事業入札で改善策−前原国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は5日の閣議後記者会見で、価格だけでなく技術力も勘案して落札業者を決める総合評価方式の入札制度の改善策を発表した。審査の透明性を高めるため、技術提案の評価結果を入札参加企業に通知することなどが柱で、2010年度の国直轄公共事業の入札から実施する。 

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# by 0n9s9xj7ej | 2010-03-09 11:51

「3月8日」何の日?…サバ料理味わう日だって(読売新聞)

 青森県八戸市内の水産加工業者や観光団体、飲食業者らでつくる「八戸前沖さばブランド推進協議会」は、語呂合わせで「さばの日」となる3月8日、八戸プラザホテルアーバンホールで、「八戸前沖さば」料理を味わうイベントを開く。

 当日は、市内の飲食店で提供され、観光客らにも人気の「銀鯖の串焼き」「サバカレー」「船凍さば・陸凍結さば刺し身食べ比べ対決」など12品目を用意する。

 同協議会事務局は、「産地ならではの味を楽しめる市内の飲食店をPRし、ブランドとしての認知、理解を深めたい」としており、今後も同様のイベント開催を検討するという。

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# by 0n9s9xj7ej | 2010-03-08 03:00

紀伊半島沖に地震・津波計=「東南海」対策に期待−無人機で海底に設置へ・海洋機構(時事通信)

 海洋研究開発機構は3日、神奈川県横須賀市の本部に停泊中の調査船「なつしま」(1739トン)船上で、紀伊半島の南東沖20カ所に設置する新開発の高性能な地震・津波観測装置を報道陣に公開した。なつしまは4日出航し、来年3月末までに設置を終え、運用を始める予定。観測データは気象庁や防災科学技術研究所も利用する。
 紀伊半島沖は、マグニチュード(M)8.1前後と想定される東南海地震の震源域。海洋機構の金田義行リーダーは「海底に複数のセンサーをこれだけ密度高く配置し、リアルタイムで観測するのは世界初。地震や津波を早期に検知できるほか、予測の高度化にもつながる」と話している。
 この「地震・津波観測監視システム(DONET)」は、三重県尾鷲市に陸上局があり、南東沖約100キロ、水深約4300メートルまで、ループ状の基幹ケーブル(全長約250キロ)が既に設置された。地震動のセンサーは、微小な揺れからM8以上まで幅広く対応。気象庁の緊急地震速報にも活用できる。津波をとらえる水圧センサーは、水深1センチ分の変化も検出でき、地殻変動も観測可能だ。
 気象庁が2008年に、静岡・御前崎から三重沖に至る東海・東南海地震の震源域に地震・津波計を増設した際は、船でケーブルと一緒に海底に敷設したが、海洋機構は観測装置を無人探査機「ハイパードルフィン」を使って埋設し、ケーブルと接続する。故障しても容易に交換修理できる。文部科学省の06年度からの事業で、総費用は60億円。 

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# by 0n9s9xj7ej | 2010-03-06 07:49

<鳩山首相>日本原発採用へ親書、ベトナムに協議求める方針(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は27日、ベトナム中部での原子力発電所の建設計画(第2期工事、2基)に関し、グエン・タン・ズン首相に近く親書を送り、日本の原発採用に向けて協議などを求める方針を明らかにした。視察先の高知市内で記者団に「ベトナムは原子力に力を入れると聞いている。日本も政府が力を入れ、原発を全体としてマネージできるような仕組みを作りたい」と語った。

 発言の背景には、地球温暖化対策や新興国でのエネルギー需要急増で原発が注目されて新設計画が相次ぎ、受注競争が激化していることがある。日本はトップセールスを繰り広げる韓国やロシアに後れを取っており、鳩山首相が乗り出すことで挽回(ばんかい)したい考えだ。

 高い技術力を生かした原発の海外展開を新たな成長産業と位置付ける日本だが、アラブ諸国初となるアラブ首長国連邦(UAE)の原発建設計画は昨年末、韓国電力公社など韓国企業連合が日本やフランスを抑えて受注。日本が巻き返しを狙ったベトナムの原発建設計画第1期工事(2基)も2月初旬、ロシア国営企業が受注した。

 韓国の李明博(イミョンバク)大統領は、人材育成などへの国を挙げての協力を約束。ロシアのプーチン首相もベトナムに軍事や資源での協力を表明した。日本は、これまで政府は民間企業の側面支援にとどまっており、内外で「官民一体の体制構築が必要」との声が強まっていた。【柳原美砂子、影山哲也】

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# by 0n9s9xj7ej | 2010-03-04 16:06

「政治とカネ」自民の追い風にならず 「一人相撲」の審議拒否(産経新聞)

 自民党では25日、鳩山政権の「政治とカネ」問題を追い風に、横路孝弘衆院議長不信任案と松本剛明衆院議院運営委員長(民主)解任決議案をテコにして政府・与党を追い込めると読んでいただけに、あっさりと否決されたことで、虚脱感が漂っている。公明党などとの「野党共闘」にも失敗し、執行部の求心力低下は不可避の情勢だ。採決されたことを名目に国会審議への復活を決めたものの、有効な攻め手があるわけではなく、今後の国会戦略には暗雲がたれ込めている。

 「野党共闘が構築できていないときの審議拒否などすべきでなかった」

 25日朝、審議復帰を決めた自民党の役員連絡会で、野田毅元旧自治相は猛烈な執行部批判を展開した。審議拒否にどこまで成算があったのか、結果的に国民の支持が離反したのではないか−。野田氏の発言には、こうした思いが込められていたのは間違いない。

 このため、谷垣禎一総裁は「全力をあげて『政治とカネ』の問題や、非常に厳しい経済に展望を開くため、努力いただきたい」と苦しい釈明に終始せざるを得なかった。

 執行部が審議拒否を本格的に考え始めたのは、21日投開票の長崎県知事選で自民党が支援する候補の優位が明らかになった15日ごろ。政治資金規正法違反事件で逮捕・起訴された石川知裕衆院議員を対象とした辞職勧告決議案の早期採決のほか、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」問題をめぐる証人喚問などに民主党が応じなかったことが影響しているとみて、「絶好の機会が訪れた」(国対幹部)と、強気の戦略に舵を切った。

 22日には民主党に対し、辞職勧告決議案採決など6項目の要求を突きつけ、実現しない限り審議に応じない考えを伝えた。しかし、複数の自民党幹部によると、党執行部は先週末の段階で、「1週間以上の審議拒否は難しい」と苦しい胸の内を明かしていたという。

 民主党の国会戦略は、剛腕で鳴らす小沢氏が実質的な司令塔。与党が衆参で多数を占めることから、力尽くでも審議強行に踏み切るとみていたためだ。党幹部の一人は「『民主党が横暴な国会運営をしている』と世論に訴える行動が必要だった」と釈明する。

 しかし、目算の立たない自民党の強行姿勢に他の野党は同調せず、参院自民党からも執行部の姿勢を疑問視する声が噴出。今回の両決議案の取り扱いをめぐっては、「自民党が起きあがるためのもの」(共産党幹部)と同情論が出る始末で、自民党の孤立感が一層強まった形だ。

 「国会運営で執行部に言いたいことはいっぱいある。だが、党内不一致の感じを与えてはいけないから、みんな自制して、黙っている」

 伊吹派会長の伊吹文明元幹事長は25日に開かれた派閥総会で、こう語った。国会対応で誤れば再び党内の動揺が増幅するのは確実。執行部の難しい手綱さばきを求められている。

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# by 0n9s9xj7ej | 2010-03-03 07:16