のーぶる先生

偽装献金事件、鳩山首相元秘書に禁固2年求刑(読売新聞)

 鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた同会の元事務担当者で、鳩山首相の元公設第1秘書・勝場啓二被告(59)の初公判が29日、東京地裁で開かれた。

 勝場被告は起訴事実を認め、検察側は論告で「収支の実態を国民の監視から覆い隠した悪質な犯行。ずさん極まる資金管理は厳しく非難されるべきだ」と述べて、禁固2年を求刑した。公判は結審し、判決は4月22日午後3時から言い渡される。

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# by 0n9s9xj7ej | 2010-04-02 15:29

2歳長男虐待死の母親に懲役10年求刑 「親としての心を失い、わが子をゴミ扱いした」(産経新聞)

 夫(35)とともに2歳の長男をごみ箱に長時間閉じこめて窒息死させるなどしたとして、監禁致死罪などに問われた無職、菅野理香被告(35)の裁判員裁判の第3回公判が25日、東京地裁(井口修裁判長)で開かれ、検察側は「親としての心を失い、わが子をゴミ扱いした、思いやる気持ちなど毛頭ない悪質な犯行」などと断罪し、菅野被告に懲役10年を求刑した。

 男性裁判員はこの日の被告人質問で「なぜ、きょうだいのうち長男だけ(虐待して)死なせてしまったのか」と質問。菅野被告は「私なりに長男もかわいがってきた。結果だけを見ないでほしい」と、愛情を注いでいたと訴えた。

 判決は26日に言い渡される。

 検察側は「長男をごみ箱から出すのは容易だったのに助けなかったことなど、重要な役割を果たした」と指摘。弁護側は「虐待行為への関与は少なく従属的。暴力をふるわれる恐れがあったので夫を止められなかった」と主張している。

 起訴状によると、菅野被告は夫=同罪で懲役11年が確定=と共謀し、平成20年12月23日未明、自宅マンションで長男、優衣(ゆい)ちゃんをごみ箱に入れてふたをした。さらに上からポリ袋をかぶせてゴムひもを巻き付け、ベランダや居間に同日夕方まで放置し、窒息死させるなどしたとされる。

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# by 0n9s9xj7ej | 2010-03-31 06:48

次期首相のトップは舛添氏(産経新聞)

 今回の世論調査で、次期首相に最もふさわしい政治家を聞いたところ、舛添要一前厚生労働相が前回調査比4・5ポイント増の19・0%で、引き続きトップに立った。鳩山由紀夫首相や自民党の谷垣禎一総裁の求心力が低下する中、勉強会を立ち上げ政界再編に向け、積極発言をしていることなどが好感されたようだ。

 舛添氏は自民党支持層の31・9%、民主、公明両党の支持層からも12・2%、25・0%の支持を得た。

 鳩山首相は4・3ポイント減の5・8%で、昨年9月の政権発足後の6回の調査で連続して低下。菅直人財務相・副総理、民主党の小沢一郎幹事長も前回を下回り、それぞれ8・4%、1・9%だった。同党所属議員では岡田克也外相だけが、3・2ポイント増の9・9%と上昇傾向。核持ち込みに関する日米密約問題で指導力を発揮したためとみられる。

 自民党に離党届を提出した鳩山邦夫元総務相は0・3%、新党構想を提唱した与謝野馨元財務相は2・8%と、国民の期待を集めていない。みんなの党の渡辺喜美代表は1ポイント増の4・3%だった。

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# by 0n9s9xj7ej | 2010-03-28 01:30

雑記帳 議会委員会室を児童らに開放 千葉・鎌ケ谷(毎日新聞)

 千葉県鎌ケ谷市は25日から、学校の春休みに合わせ、市議会の委員会室を市内の児童・生徒に自習室として開放する。庁舎の有効活用と、将来の有権者に地方自治に親しんでもらうのが狙い。

 1年間のうち委員会室が使われるのは、市議会定例会(年4回)での計18日程度。市内には子供が休み期間に自習できる公共空間が少ないことから、市職員有志が施設の有効活用策として発案した。

 全国でも珍しい取り組みといい、定員50人。「地方自治は民主主義の学校」と言われるが、名実ともに学びの場となった部屋でヤジを飛ばしたら、センセイではなく反面教師と言われそう?【荻野公一】

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# by 0n9s9xj7ej | 2010-03-26 18:13

郵政改革法最終案、亀井氏「民業圧迫」に反論(読売新聞)

 亀井郵政改革相と原口総務相は24日午前記者会見し、「郵政改革法案」の最終案を正式発表した。

 ゆうちょ銀行への預入限度額は現在の1人当たり1000万円を2000万円に、かんぽ生命保険への加入限度額は1300万円を2500万円にそれぞれ引き上げる。日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社を統合した新たな親会社の傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を置く体制となる。親会社に対する政府の出資比率と、金融2社への親会社の出資比率はいずれも3分の1超とする。

 政府は4月中旬をメドに法案を策定し、今国会に提出する。施行は2012年4月が有力だ。政府の保有株については売却の可能性や時期を法律に明記するかは今後の検討課題とした。また、預入限度額などについては、預金や保険の動きを見ながら、法律の施行時に再度検討する。

 記者会見で亀井郵政改革相は、親会社への出資比率を事業譲渡など重要案件への拒否権を持つ「3分の1超」としたことについて、「政府の関与は必要だが、過度に関与すると日本郵政の自主性が損なわれ、活力が失われる危険性がある」と指摘。限度額の引き上げについては「民間(金融機関)に限度額はない。日本郵政の限度額を1000万円に縛るのはむちゃな話だ」と述べ、民間金融機関による「民業圧迫」との批判に反論した。

 また、金融2社の窓口業務を受託する郵便局に対する金融庁の検査・監督は、一般銀行より緩和する。日本郵政グループ内の取引によって生じている500億円規模の消費税については、法律で免除する方向で検討している。

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# by 0n9s9xj7ej | 2010-03-24 14:00